副業で始めた事業の売上が、今年でようやく900万円を超えてきた。正直、自分でもここまで伸びるとは思っていなかったのだが、この規模になってくると個人事業主のままでいいのか、そろそろ法人化すべきなのかという悩みが具体的に出てくる。先日、顧問税理士と一時間ほど電話で相談したので、その内容を自分の備忘録も兼ねて書いておきたい。
消費税の2年間免除が切れるタイミングが、最初の判断基準
法人成りを考えるきっかけは、実は税金の話だけではなかった。個人事業の売上が1000万円を超えると、2年後に消費税の課税事業者になってしまう。法人を新たに設立すると、資本金1000万円未満なら設立から最大12ヶ月は消費税の免除事業者になれる可能性があると知って、これは中途半端に後回しにすると損する分野だと思った。もちろん、この免除制度は2023年のインボイス制度導入以降影響を受けやすくなっているので、自分の取引先が主に一般消費者なのか事業者なのかによって判断は変わってくる。ここは自分だけで判断せず、必ず税理士に確認したほうがいいところだと思う。
所得税と法人税、ボーダーラインは課税所得900万円前後
個人の所得税は累進課税で、課税所得900万円を超えると税率が33%に上がる。住民税10%を加えると実効では43%前後の負担になってくる。一方、法人税は中小法人の場合、所得800万円以下の部分は実効税率20〜25%程度、それを超える部分でもおおむね33%前後で上限がしっかりする。だから、課税所得が800〜900万円を安定して超えてくるあたりが、法人成りを真剣に検討する目安とよく言われるらしい。だがここには落とし穴があって、法人にすると自分への役員報酬を給与所得控除として差し引けるものの、健康保険や厚生年金の会社負担分（ごく大まかに言うと報酬の15%前後）が新たに発生するので、単純な税率比較だけでは判断できないというのが顧問税理士の話だった。
設立コストとランニングコスト、合同会社と株式会社で迷った
法人形態も株式会社と合同会社で迷った。株式会社は登録免許税が最低15万円、定款認証代が5万円前後で合計20万円台から。一方合同会社は登録免許税6万円で定款認証不要なので、設立費用だけで見れば四分の一以下で済む。対外的な信用力では株式会社のほうが上という意見もあるが、取引先が個人向けクライアント中心の自分の業態では、実際には合同会社でも先方から気にされたことは一度もないという人も周りには多い。このあたりは業界や取引先の層によってかなり変わるので、一概にどちらが正解とは言えないところだと思う。
今のところの結論
いろいろ調べてみて、今の自分の規模だとまだ法人化のメリットとデメリットが拮抗しない感覚がある。社会保険料の負担や、決算書類作成の手間・顧問税理士の契約料（相場で月額2万円〜3万円前後）を考えると、今の売上規模ではまだ個人事業のままでもいいのかもしれない。それでも、消費税の免除期間を使い切るタイミングだけは逃したくないので、もう少し売上が安定したら、来年中には決断しようと思っている。この場ですぐに結論を出さずに、もう一回決算の数字を見てから最終判断したいところだ。
法人成りの前、青色申告に切り替えて65万円控除を受けたときの体験や、会計ソフトをfreee・マネーフォワード・弥生で比較した話も書いているので、売上が伸びてきた人は参考にしてみてほしい。
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