副業を始めて丸2年が経った。最初の1年は雑所得のまま、白色申告でとりあえず数字だけ合わせて提出していたのだけど、2年目からは思い切って開業届を出し、青色申告に切り替えてみた。結論から言うと、もっと早くやればよかったというのが正直な感想だ。今日はその切り替えの経緯と、実際にかかった手間や数字について書いておきたい。
開業届と青色申告承認申請書、出したのは1月末
開業届自体は税務署の窓口でも郵送でもオンラインでも出せるのだが、私はfreeeの開業届作成ページを使った。無料で必要事項を入力するだけで書類一式ができあがるので、正直15分もかからなかったと思う。同時に「青色申告承認申請書」も出す必要があって、これを出し忘れると自動的に白色申告のままになってしまう。私の場合、副業の所得区分は雑所得ではなく事業所得として申告したので、税務署の相談窓口で一度確認してから提出した。担当の方は思ったより親切で、副業でも継続的に収入があって帳簿をつけているなら事業所得として扱っても問題ないと教えてもらえた。ここは人によって判断が分かれるところなので、不安な場合は税務署か税理士に確認したほうが安全だと思う。
65万円控除の条件、複式簿記とe-Taxがハードル
青色申告には控除額が10万円、55万円、65万円の3段階あって、一番大きい65万円控除を受けるには複式簿記での記帳と、e-Taxによる電子申告（もしくは電子帳簿保存）が条件になる。正直、複式簿記と聞いた時点で身構えたのだが、freee会計やマネーフォワード クラウド確定申告のようなクラウド会計ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んでくれて、勘定科目もある程度自動で振り分けてくれる。月額980円のプランで契約したのだが、1年分の記帳作業自体は正味10時間もかからなかった。手作業でやっていたら絶対に心が折れていたと思う。
実際どれくらい税金が変わったのか
去年の副業収入は経費を差し引く前で約92万円、経費（パソコン周辺機器、通信費按分、参考書籍など）が約14万円だった。白色申告のままだと課税対象は78万円まるごとになるところ、青色申告の65万円控除を適用すると課税対象は13万円まで下がる。所得税と住民税を合わせた税率をざっくり20%として計算すると、単純計算で13万円ほど納税額が変わってくる。もちろん人によって本業の所得や税率区分は違うので、この金額がそのまま当てはまるわけではないのだけれど、それでも「青色申告の65万円控除は思っていた以上に大きい」というのが実感としてある。
住民税の徴収方法、うっかりすると会社にバレる
もうひとつ、初めてのときに焦ったのが住民税の徴収方法だ。確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があって、ここで「自分で納付（普通徴収）」を選んでおかないと、副業分の住民税まで給与天引きの特別徴収に合算されてしまい、会社の給与担当者が金額の変化から副業の存在に気づく可能性がある。私は1年目、この欄をよく確認せずに提出してしまい、あとから青ざめてもう一度申告内容を確認しに税務署に行く羽目になった。幸い訂正申告で事なきを得たが、この欄だけは提出前に必ず二重チェックすることをおすすめしたい。
まだ2回目の確定申告を終えたばかりで偉そうなことは言えないけれど、帳簿をつける習慣がついたことで、自分の副業がどれくらいのペースで伸びているかが数字で見えるようになったのは想像以上に大きな収穫だった。次は経費として計上できる範囲をもう少し勉強して、3年目の申告に備えたいと思っている。
売上がさらに伸びて法人成りを検討したときの記録や、会計ソフトをfreee・マネーフォワード・弥生で比べた話も書いているので、申告作業の効率化を考えている人はあわせて読んでみてほしい。
サブビジネス研究所 