友人から「副業でちょっとお小遣い稼ぎしたいんだけど、扶養からは外れたくない。いくらまでなら大丈夫なの？」と相談されて、正直その場ではすぐに答えられなかった。103万・106万・130万、似たような数字が並んでいて、自分でも毎回どれがどれだったか混乱するので、この機会に一度きちんと整理してみることにした。
103万・106万・130万、それぞれ何が違うのか
まず103万円の壁というのは、所得税に関する話だ。配偶者（多くの場合は妻）の給与収入が103万円を超えると、本人に所得税がかかり始めるだけでなく、もう一方の配偶者が受けられる配偶者控除にも影響が出てくる。ちなみに2025年の税制改正で基礎控除や給与所得控除の見直しがあり、実質的な壁の水準が引き上げられたという報道を見た記憶があるが、制度の細かい設計は年によって変わる可能性があるので、自分の状況に当てはめる際は必ず国税庁のサイトか勤務先の担当者に最新情報を確認してほしい。
次に106万円の壁。これは社会保険、具体的には厚生年金・健康保険への加入義務に関わるラインで、従業員数が一定規模（目安として51人以上）の会社で、週20時間以上・月収8.8万円以上といった条件を満たすパート・アルバイトが対象になる。ここを超えると扶養から外れて、自分で社会保険料（給与のおおむね15%前後）を負担することになるので、手取りが一時的に減る「働き損」が起きやすいポイントだと言われている。
そして130万円の壁は、勤務先の規模にかかわらず適用される健康保険の扶養ラインだ。年収130万円を超えると、配偶者の健康保険の扶養から外れて、自分で国民健康保険や勤務先の社会保険に加入する必要が出てくる。106万円の壁とセットで語られることが多いが、適用条件はまったく別物なので、混同しないほうがいい。
クラウドソーシングの副業だと、どの壁が効いてくるのか
友人の場合、副業はクラウドソーシングでのライティングだったので、給与所得ではなく雑所得や事業所得として扱われる可能性が高い。そうなると、勤務先の従業員規模を前提にした106万円の壁は直接関係してこない一方で、103万円や130万円のラインは所得の種類にかかわらず影響してくる部分があるので、そこは分けて考える必要があると伝えた。結局、「いくらまでなら大丈夫」という一律の答えはなく、本業の勤務先の社会保険の適用条件や、副業の所得区分によって個別に計算するしかない、というのが自分なりに整理した結論だった。
壁の数字は毎年動く前提で付き合う
正直、こういう制度は毎年のように見直しの議論が出ていて、数年後にはまた数字が変わっているかもしれない。だからこそ、扶養内で副業をしたい人は思い込みで判断せず、年に一度は最新の壁の水準を確認する習慣をつけておいたほうがいいと、友人には伝えておいた。
働き方によって変わるiDeCoの掛け金上限の話や、20万円ルールと住民税の申告でつまずいた話もあわせて書いているので、扶養の範囲で副業を続けるかどうか迷っている人は読んでみてほしい。
