新NISAの話は周りでもよく聞くようになったのだが、iDeCo（個人型確定拠出年金）のほうは掛け金の上限が働き方によってバラバラで、正直ここ数年ちゃんと理解していなかった。副業で事業所得がそこそこ出てきたこともあり、税理士との雑談ついでに一度整理してもらったので、備忘録として書いておきたい。
掛け金の上限は立場によってここまで違う
企業年金のない会社員だと月23,000円が上限で、企業型DCに加入している会社員は月20,000円まで（制度によっては会社の規約でさらに低いこともあるらしい）。公務員は2024年12月の制度改正で月20,000円に引き上げられていて、これは意外と知られていない気がする。一方、自分のように個人事業主として副業をしている第1号被保険者は月68,000円まで拠出できる。国民年金基金や付加保険料と合算での上限なので、そちらに加入していると実質使える枠は減るのだが、それでも会社員の3倍近い枠があるのは正直驚いた。
所得控除の効果を自分の数字で計算してみた
iDeCoの掛け金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になる。仮に月30,000円、年間36万円を拠出したとして、所得税・住民税を合わせた実効税率をざっくり20%として計算すると、年間で7万2千円ほど税負担が軽くなる計算になる。もちろん税率区分は所得によって変わるので、課税所得が900万円に近いような人はもっと効果が大きいし、逆に所得が低いうちはそこまで劇的ではない。それでも「掛けた分がそのまま資産になり、かつ税金も減る」という仕組みは、新NISAにはない部分だと改めて感じた。
手数料と、意外と見落としがちな出口の話
加入時に国民年金基金連合会へ2,829円、その後は毎月171円前後の口座管理手数料がかかる（運営管理機関によっては独自の手数料を上乗せしているところもあるが、SBI証券やマネックス証券、楽天証券あたりのネット証券は運営管理手数料を無料にしていることが多い）。年間で2,000円強なので大きな負担ではないが、放置していると地味に積み重なるので選ぶ金融機関は一度比較したほうがいいと思う。もうひとつ見落としがちなのが受け取り時の話で、原則60歳まで引き出せない上に、一時金として受け取る場合は退職所得控除の枠を使うのだが、会社の退職金と受給時期が重なると控除枠を食い合ってしまうことがあるらしい。この設計は人によって最適な受け取り方が変わるので、50代に入ったタイミングで一度シミュレーションしたほうがいいと税理士には言われた。
結局、新NISAと両方やるべきなのか
ここは人によるとしか言えないのが正直なところだが、自分の場合は流動性の高い新NISAをまず生活防衛資金の次に厚めに積み、その上で余力がある月だけiDeCoの枠を埋めるという形に落ち着いている。60歳まで引き出せないという制約は、住宅購入やまとまった出費が今後ありそうな人にとってはそれなりに重い条件だと思うので、掛け金上限の大きさだけを見て飛びつくのは早計だと感じた。次は実際に運営管理機関を切り替えてみて、手数料がどれくらい変わるか試してみようと思っている。
新NISAを2年積み立ててみた記録や、扶養の範囲で副業をする人が知っておきたい103万・106万・130万円の壁の違いについても書いているので、あわせて読んでもらえると全体像がつかみやすいと思う。
