2023年にインボイス登録した時、正直な話、2割特例のおかげで消費税の負担をそこまで重く感じずに済んでいた。売上に対して一律2割だけ納めればいいという分かりやすさもあって、確定申告の時期もそれほど身構えずに済んでいた。ただこの経過措置、2026年9月30日で終わる。国税庁のサイトで期限を確認した時、正直「もうそんな時期か」と焦った。副業の年間課税売上高がここ数年で少しずつ増えていて、次の申告からは簡易課税か本則課税のどちらかを選ばないといけなくなる。個人事業主向けの3割特例という別の経過措置もあるらしいけど、自分の場合は条件が合わず対象外だった。
簡易課税と本則課税、感覚だけでは決められなかった
簡易課税はみなし仕入率で計算する方式で、業種区分を間違えると単純に損をする。自分はライター・ディレクター寄りの仕事なので、サービス業等（みなし仕入率50%）に当たるらしい。一方の本則課税は、実際に払った経費の消費税を差し引く方式で、外注費や会計ソフトの利用料がそこそこあると、こちらの方が有利になることもあると聞いていた。freee・マネーフォワード・弥生を実際に比べてみた話を書いた時は、正直ここまで消費税の計算まで意識していなかったので、自分の場合どちらが得なのか、感覚だけでは全く判断がつかなかった。届出の期限もあるし、なんとなくで決めるのは怖いなと思っていた。
無料の試算ツールに自分の数字を入れてみた
迷った末に見つけたのが、この終了を前提に作られた無料の試算シミュレーターだった。年間の課税売上高と課税仕入れ・経費、業種区分を入力するだけで、2割特例・簡易課税・本則課税の3パターンの納税額の目安が横に並んで出てくる。自分の数字を入れてみたら、簡易課税より本則課税の方が年間で数万円ほど安くなる結果が出て、正直ちょっと驚いた。経費の中で外注費の割合が思っていたより大きかったからだと思う。もちろんこれはあくまで概算で、標準税率10%の取引を前提にした簡易な計算だから、最終的な判断は税理士に確認するつもりでいる。それでも、何も数字を出さないまま決めるよりはずっと安心できた。
何も試算せずに「みんな簡易課税を選んでいるから」でなんとなく決めていたら、確実に損をしていたと思う。売上が900万円を超えて法人成りを検討した話でも感じたことだけど、売上が伸びるほど税金まわりの選択肢は増えて、その分「知らないと損する」場面も増えていく気がする。今回もそうだったけど、制度の変わり目は特にその差が出やすいと感じる。
9月30日まで、もう時間はあまりない
簡易課税に切り替えるなら、原則として適用を受けたい課税期間が始まる前日までに届出書を税務署に提出する必要がある。個人事業主なら年内、というイメージで早めに動いた方が安全そうだ。迷っている人は、まず自分の実際の数字を入れて試算してから決めることをおすすめしたい。自分が使ったツールはこちらに置いてある。
インボイス「2割特例」終了シミュレーター（無料・登録不要、数字を入れるだけで試算できます）
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